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昭和61年7月から施行され、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」が正式名称です。
この法律は、派遣労働者の雇用の安定と派遣事業者が労働者の就業に関する条件の整備することをの目的としています。現在までに、たびたび改正が行われ、派遣業種の拡大や派遣受入期間の延長など、規制緩和が流れが進んできました。
しかし、この規制緩和と昨今の不況が、いわゆる「派遣ぎり」や「ワーキングプア」の問題を引き起こしたと言われており、
新たな改正案では、製造業務派遣の原則禁止など規制強化策が盛り込まれました。
